小規模事業者持続化補助金

目的

販路開拓を目指す小規模事業者等を支援し、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るものです。

補助対象事業

販路開拓(生産性向上)の取り組みを対象としています。
また、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みについても、
補助対象事業となります。

上記、「IT利活用」の具体例は、「補助対象経費」の機械装置等費にあたります。
※ 参照:日本商工会議所「公募要領 第5版(2020年3月)

補助対象経費

機械装置等費 / 広報費 / 展示会等出展費 / 旅費 / 開発費 / 資料購入費 / 雑役務費 / 借料
専門家謝金 / 専門家旅費 / 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限) / 委託費 / 外注費

次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 

補助額・補助率など

補助額上限 補助率
一般型 50万円、特例事業者(※1)のみ100万円 2/3
コロナ特別対応型(A) 100万円、特例事業者のみ150万円 2/3
コロナ特別対応型(B・C) 100万円、特例事業者のみ150万円 3/4
事業再開枠(※2 50万円、特例事業者のみ100万円 定額補助
  • ※1 「特例事業者」とは、屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店を指します。
  • ※2 業種別のガイドラインに基づく感染拡大予防のための取り組み。単独では申請できません。

補助対象者

小規模事業者等を対象としています。
小規模事業者かどうかの判断は、業種ごとに従業員数で定められています。

業種 従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

公募期間・事業実施期間・実績報告書提出期限

左右にスクロールできます
公募受付締切 事業実施期間 補助事業実績報告書提出期限
第3回受付締切 2020年10月2日(金)
※ 郵送:締切日当日消印有効
交付決定日から
実施期限(2021年7月31日(土))まで
2021年8月10日(火)
第4回受付締切 2021年2月5日(金)
※ 郵送:締切日当日消印有効
交付決定日から
実施期限(2021年11月30日(土))まで
2021年12月10日(金)
  • 第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後改めてのご案内となります。
  • 「補助事業実績報告書」について
    事業実施期限までの間で、事業を完了(補助対象経費の支払いまでを含みます)した後30日を経過する日、または「実績報告書提出期限」のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出する必要があります。

申請について※ ご注意ください

申請方法(基本的な手続きの流れ)

  • 本事業の電子申請は、補助金システム(名称:Jグランツ)が利用できます。これを利用するには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には時間を要するため、お早目の利用登録がおすすめです。

必要な書類

詳しくは、必ず事業主様の地域の管轄の日本商工会議所または全国商工会連合会のホームページにある小規模事業者持続化補助金の「公募要領」をご確認ください。

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