事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

目的

都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナ感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備に対して助成金を支給します。

助成対象経費以下の表の「助成対象となる機器等」に定める経費が助成対象となります。

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助成対象(科目・内容) 助成の対象となる機器等
消耗品費
  • 機器等の購入費

税込単価1,000円以上10万円未満の下記に示す機器等

※ 機器等単価に、対象外経費となる配送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は、見積書での経費区分が必要(区分できない場合は全額対象外)。

パソコン  タブレット  スマートフォン  携帯電話  ディスプレイ・モニター
キーボード  マウス  覗き見防止フィルム   プリンター  スキャナー
拡張機器(増設HDD・SSD、外付けBD・DVD・FDDディスク、ドッキングステーション)
VPNルーター  ファイアウォール  サーバおよびNAS  導入型ソフト
無線LAN機器(親機、子機)  WEB会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)
リモートWOL装置

購入費
  • ソフトウェアの購入費

税込単価10万円以上の導入型ソフト(業務ソフトウェアに限る)

委託費
  • 機器の設置・設定費
  • 保守委託等の業務委託料
  • 導入機器等の導入時運用サポート費

※システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外。

ネットワーク構築作業費 / VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
導入機器、導入ネットワークの保守費用
導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)

賃借料
  • 機器のリース料

パソコン等、上記「消耗品費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
※レンタル料は助成対象外。 

使用料
  • クラウドサービス等
    ツール利用料
    (初期費用含む)

テレワーク対象者にかかる新規および追加契約分

コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料 
管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料
業務ソフトウェア利用料  セキュリティソフト利用料  リモートアクセスツール利用料 
グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料

※参照:東京しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 募集要項」

※支給決定日以後、2020年9月30日までに完了する取組(*)が対象です。
(支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となります。)

*完了する取組とは、機器の購入・設定が完了し、テレワーク環境が整備できた状態を指します。

助成限度額・助成率など 助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、以下の通りです。

助成金の上限 助成率
250万円 10/10

助成対象事業者助成対象の主な要件は以下の通りです。

01 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
※常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること
02 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
03 都税の未納付がないこと
04 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
05 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること (参照:https://2020tdm.tokyo/)など

申請受付期間・事業実施期間・実績報告書提出期限

申請受付期間 2020年3月6日(金)~2020年7月31日(金) ※郵送による受付・締切日必着
事業実施期間 2020年9月30日(水)までに事業を完了
実績報告書提出期限 2020年11月2日(月)までに提出
  • ※ 申請は1事業者につき1回限りです。
  • ※ 支給決定日前に取り組んだ事業は対象外になります。申請書の正式受領から支給決定までの期間は、最長1ヶ月です。
    支給決定日以後、助成対象事業(発注、契約を含む)を実施してください。

申請について郵送により、以下の提出先へ申請書類をお送りください。

申請書類の提出先

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065
千代田区西神田3-2-1住友不動産千代田ファーストビル南館5階

※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載願います。
※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。

申請方法(基本的な手続きの流れ)

色枠で囲んだ部分は申請企業が実施する部分です。

  • ※ 参照:東京しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 募集要項」

必要な書類

事業計画書 兼 支給計画書や誓約書など

  • 事業計画書 兼 支給申請書 (様式第1-1号)
  • 事業所一覧 (様式第1-1号別紙)
  • 内定通知書(※テレワーク実施者数に内定者を含む場合)
  • テレワークを活用した事業継続及び従 業員の安全確保にかかる計画 (様式第1-2号)
  • 誓約書(様式第2号)

助成対象事業者であることを確認するための書類

  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通 知書(事業主通知用) ※労働者2名分
  • 就業規則一式(労働基準監督署の届 出印のあるもの)
  • 会社案内または会社概要 (ホームページの写しなど)
  • 商業・法人登記簿謄本 (履歴事項全部証明書) ※発行日から3か月以内のもの
  • 印鑑登録証明書 ※発行日から3か月以内のもの
  • 法人都民税・法人事業税の納税証明書
  • 「2020TDM 推進プロジェクト」への参加 に関する資料

助成対象事業内容を確認するための書類

  • テレワーク環境構築図 (導入前・導入後)
    ※テレワーク環境構築図の例はこちら
  • 見積書 ※ 契約(購入)先1社あたりの契約(購入)金額が、税込 30 万円以上の場合は、見積書を2社以上
  • 導入製品等の資料 (製品情報および作業内容)

〈申請に関しての主な注意事項〉

・申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、申請書の正式受領となります。
・審査の結果、支給決定されないことや、支給申請額から減額して支給決定されることがあります。

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