IT導入補助金

目的

中小企業・小規模事業者等が、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など
付加価値向上に繋がるITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入を支援します。

補助対象事業

生産性向上のための業務プロセス改善と効率化に資する方策として、〈ITツール〉導入費用の一部を補助します。この〈ITツール〉とは、あらかじめ事務局に登録されている「IT導入支援事業者」が提供するものに限ります。中小企業・小規模事業者等(申請者)は、「IT導入支援事業者」と共に交付申請を行います。

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IT導入補助金事務局

  • 各種指示・指導
  • 交付申請
  • 補助金交付

IT導入支援事業者

  • ツール購入補助事業相談
  • ツール導入・申請サポート
    補助事業支援・業務支援・アフターサポート

中小企業・小規模事業者等(申請者 / 補助事業者)

  • ※ 「IT導入支援事業者」は、ITツールの説明や運用方法の相談等のサポート及び、補助金申請や実績報告書等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。

補助対象経費

あらかじめ事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用が補助対象となります。この〈ITツール〉は、大きく3つに分類されており、申請類型により、補助対象となるツールの数や補助額が変わります。

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大分類Ⅰソフトウェア
(業務プロセス)
大分類Ⅱ ソフトウェア
(オプション)
大分類Ⅲ 役務
(付帯サービス)
小分類 1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 業種固有プロセス
5. 会計・財務・資産・経営
6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練
自動化・分析
汎用ツール
(テレワーク環境の設備に有するツール含む)
拡張機能
データ連携ツール
セキュリティ
導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート

[A類型][C類型]

必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する。

[B類型]

必ず4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する。

  • ※ 上記の要件を満たせば、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となります。
  • ※ C類型において、申請するITツールは、以下の甲・乙・丙の3つのいずれか1つの目的に資するITツールが1つ以上含まれていることが必要です。

補助額・補助率

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事業類型 A類型 B類型 特別枠(C類型)
補助上限額・下限額 30万~150万円未満 150万~450万円 30万~450万円
補助率 1/2 2/3又は3/4
補助対象経費 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等 左記のものに加えPC・タブレット等の
レンタル費用が対象

補助対象者

本事業の申請の対象となるのは、中小企業・小規模事業者等(法人・個人)です。
業種も飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等と幅広い業種が対象となります。

[中小企業]

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業種・組織形態 資本金 従業員
(資本の額又は出資の総額) 常勤
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
  • ※ 上記は一部のみ掲載。詳細はこちらからご確認ください。

[小規模事業者]

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業種分類 従業員
常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
  • ※ 事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、
    「事業場内最低賃金が地域 別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を 申請要件(一部事業者は加点要件)としています。

交付申請等期間

交付決定前に行われる事業については、補助対象外となりますのでご注意ください。
※特別枠(C類型)は補助対象となります。

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通常枠(A・B類型)8次締切分
特別枠(C類型)7次締切分
通常枠(A・B類型)9次締切分
特別枠(C類型)8次締切分
交付申請締切日 2020年10月2日(金)17:00まで〈予定〉 2020年11月2日(水)17:00まで〈予定〉
交付決定日 2020年10月30日(金)〈予定〉 2020年11月27日(金)〈予定〉
事業実施期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水) 交付決定日以降~2021年6月30日(水)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)17:00まで 交付決定日以降~2021年6月30日(水)17:00まで
  • ※ 2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみです。
    ただし、各締切会で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取り下げを行った場合、
    次回以降の締め切りまでに交付申請は可能です。

申請について本事業の申請は、「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。

〈gBizIDについて〉

経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用する ことのできる認証システムであるgBizIDの 利用を推奨しています。
gBizIDのアカウントを 取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります

申請方法交付申請は以下の流れで行います。申請の手続きは、A、B、C類型ともに同じです。

申請者
01補助事業について理解
02IT導入支援事業者・ITツールの選定(契約ではありません)
03gBizIDプライムの取得
IT支援導入事業者
04IT導入支援事業者による【申請マイページ】招待
申請者
05【申請マイページの開設】補助事業者情報を入力
IT支援導入事業者
06【IT事業者ポータル】IT導入支援事業者によるITツール情報の入力、事業計画の入力、申請内容確認
申請者
07【申請マイページ】ITツール情報の確認・事業計画の確認・第三者の確認・宣誓
08【申請マイページ】補助事業者から事務局へ交付申請届出
事務局
交付申請完了
審査
採択・交付決定
  • ※ 交付決定となった補助事業者は補助事業を実施し、事業完了後、事務局へ事業実績報告を行ってください。

必要な書類

交付申請時には以下の書類の提出が必要となります。
法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備のうえ、交付申請を開始してください。

01法人の場合

実在証明書 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

02個人事業の場合

本人確認書類 (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは
住民票(発行から3ヶ月以内のもの))
事業継続確認書類 1 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
事業継続確認書類 2 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
  • ※ 履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のものとする。
  • ※ 納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その1もしくはその2とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税(個人事業主の場合は所得税)」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
  • ※ 確定申告書は、申請者名で作成され税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。
    例 : 税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。
    なお、税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。

詳しくは、「IT導入補助金2020」ポータルサイトの「公募要領」をご確認ください。

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