その他の様々な補助金制度

中小企業経営強化税制

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税制優遇策

管轄

中小企業庁

目的

中小企業者の設備投資等の生産性の向上を後押しするために、税制優遇により支援

対象者

「経営力向上計画」の認定を受けた青色申告を提出する中小企業者

対象設備

下記の全ての要件を満たすもの
平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間に取得した設備等
一定の設備(機械装置・器具備品・ソフトウェア等)を新規取得
上記設備を国内で指定事業の用に供しているもの

適用期限

2021年3月31日まで
この期限までに取得等をした設備が本特例措置の対象となります。

即時償却又は税額控除10%(または7%)

即時償却

取得価額の全額を設備を取得した事業年度の経費にすることができます。

税額控除

取得価額の10%
(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を税金から控除します。

※ 一つの資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。

持続化給付金

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対象者 給付上限 備考

管轄

中小企業庁

目的

新型コロナ感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者の再起を図るため

給付対象者

ひと月の売上が、前年同月比で50%以上減少している事業者

給付対象経費

事業全般

申請期間

2020年5月1日〜2021年1月15日まで

中小法人等

※資本金10億円以上の大企業を除く

200万円

※ 給付額は、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

給付額の算定方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

個人事業者

※フリーランスを含む

100万円

業務改善助成金

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コース 引き上げ額 引き上げる労働者数 助成上限額 助成率

管轄

厚生労働省

目的

生産性向上を支援し、賃金引き上げを図る

助成対象者

中小企業、小規模事業者
※最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内、100人以下

助成対象経費

生産性向上のための設備投資
POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮など
これにより、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。

申請締切

2021年1月29日

25円
コース
25円
以上
1人 25万円 【事業場内最低賃金850円未満】
4/5

生産性要件を満たした場合は
9/10
2〜3人 40万円
4〜6人 60万円
7人以上 80万円
30円
コース
30円
以上
1人 30万円

【事業場内最低賃金850円未満】
4/5

生産性要件を満たした場合は
9/10

【事業場内最低賃金850円以上】
3/4

生産性要件を満たした場合は
4/5

2〜3人 50万円
4〜6人 70万円
7人以上 100万円
60円
コース
60円
以上
1人 60万円
2〜3人 90万円
4〜6人 150万円
7人以上 230万円
90円
コース
90円
以上
1人 90万円
2〜3人 150万円
4〜6人 270万円
7人以上 450万円
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